火災・爆発リスクの定量化にあたりましては、罹災した物件を再度取得する前提の価値で算出致します。再調達価額と呼ばれているものです。お客様がお持ちの資産の再調達価額での評価は、資産の取得年月と取得価額に物価上昇などが反映した指数を適用して算出します。これは火災保険の保険金額の算出に使われている手法であり、火災保険の保険金額の算出とも連携しているものです。

事故の発生の際には、企業の皆様は再発防止策を検討されておられます。弊社は実際の現場を訪問し、当該事故防止策の実施状況を確認するなどの形でお客様のリスクの低減に貢献をしていきます。また、保険会社が実施している現場調査の情報も活用しながら、火災・爆発、自然災害のリスクの低減策を支援致します。

安全運転講習会、ドライブレコーダーの情報を解析したお客様独自の安全運転講習ツールの作成、e-learning、安全運転ニュースのご案内など保険会社とも連携し、お客様の実態にあったサービスをご提供致します。

製品事故には、お客様からの苦情のレベルから、リコールが必要になる状況、さらには販売したお客様に損害が発生し賠償請求を受ける事態に至るまで、様々な形態があります。また、部品や原材料などのB to Bの領域においては、売買契約の条件も製品事故のリスクと関連の深い要素となります。特に海外との売買契約では契約書の重要性が高いことから契約内容を十分に確認する必要があります。弊社は製品の特性や販売実態、売買契約の条件も含めて幅広い視点でリスクを分析し、製品リスクの低減に関わるご支援を致します。