お客様本位の業務運営方針

当社は東京海上グループの保険代理店として、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、お客様の人生や幸せ、繁栄に貢献」することを経営理念に掲げています。
また、お客様をはじめとした社会からの要請に応えることをコンプライアンスと捉え、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものであるとの認識のもと、事業活動のあらゆる局面において、その徹底を最優先とすることを宣言しています。
そして、当社は、「お客様の声」を真摯に受けとめ、お客様対応力を向上させるとともに、お客様の声に基づいた業務品質の向上に努めています。
今般、当社では、お客様に寄り添い、多様化するニーズを的確に捉えながら、「お客様本位」の保険代理店事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」(以下、運営方針)を策定しました。また、運営方針に基づく取組状況を、定期的に公表してまいります。
当社は運営方針に基づいた具体的な取組みを強化し、改めて「お客様本位」の保険代理店事業を実施してまいります。

(金融庁原則1)

【運営方針1】お客様の声を活かした業務運営(金融庁原則2・7)

「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、従業員が「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

(主な取組内容)

  • お客様の声を経営に活かす仕組み・態勢を構築します。
    お受けした「お客様の声」の原因分析を行い、改善策の検討・策定、並びに実行することで、業務品質の向上に努めます。
  • お客様の声を社内で共有し、取り組み状況について公表します。
    お客様の声の内容やいただいたご意見等を、弊社ホームページで公表します。
  • 社外の視点を活用し、業務改善につなげます。
    集約した「お客様の声」について、保険会社等と共有し、社外の視点で問題点を発見し、改善につなげていきます。

【運営方針2】お申込み時のお客様本位の対応(金融庁原則2・4・5・6)

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、お申込みに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

(主な取組内容)

  • お客様のご意向等を踏まえた商品を提案します。
    お客様とのご相談を通じて、お客様の抱えるリスク、保険の加入状況、およびお客様のご意向を把握します。
    当社の販売方針をご説明し、適切な保険商品・プランをご提案します。比較・推奨販売の際は、パンフレット等を使用してご説明します。
    市場性リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
    お客様がご高齢である場合や、障がいがある場合等には、ご意向の把握等に関して、お客様の状況を考慮し、きめ細やかに対応します。
  • お申込みにあたり必要な情報をお客様に提供します。
    お申込みにあたり、お客様に対して、契約のご加入を判断するのに必要な情報を、パンフレット、重要事項説明書等にて提供します。
    複数の保険会社の保険商品をご案内する場合は、お客様に対して、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由を説明します。
  • 更新が伴う満期契約についてご案内いたします。
    保険契約の満期日の管理は、お客様が行っていただくことになりますが、お客様が保険契約の更新手続きを失念し無保険になってしまうトラブルの発生を未然に防止するため、更新が伴う満期契約については、時間的余裕をもってお客様にご案内します。

【運営方針3】事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施(金融庁原則2・5・6)

お客様のいざというときにお役に立てるよう、正確な事故受付と保険金請求手続きのお手伝い等に努めてまいります。

(主な取組内容)

  • 正確に事故受付を行います。
    お客様から正確に事故内容を受け付け、保険会社への報告を弊社から速やかに行います。
  • 保険金請求手続きをお手伝いします。
    保険金が迅速に支払われますよう、お客様の保険金請求手続きをお手伝いします。
  • 外貨建て保険・変額保険(以下「特定保険契約」)のアフターフォローを実施します。
    特定保険契約については、ご契約後も定期的にご連絡するよう努めてまいります。

【運営方針4】運営方針の浸透に向けた取組み(金融庁原則2・6・7)

従業員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。

(主な取組内容)

  • 従業員に「経営理念」等の浸透を図ります。
    本運営方針の基礎となる「経営理念」や、経営理念を実現するための指針を定め、従業員に「お客様本位の業務運営」の浸透を図ります。
  • 従業員に対する教育・管理・指導を行い、適正な体制整備を整えます。
    リスクや保険、金融商品、ライフプランニングに関する専門家集団として常に研鑽できる体制の整備を図ります。
    なお、当社は複数の保険会社の保険商品を販売しており、取扱商品の中から、特定の保険会社の商品を選別・推奨して販売する場合、お客様に対して、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由を適切に説明します。

【運営方針5】利益相反等の管理(金融庁原則3)

お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

(主な取組内容)

  • 利益相反等につながる実態を把握し検証します。
    当社は東京海上グループの会社で、グループの総合的なサービスをお客様にご提供できるよう、グループの保険会社を推奨していますが、お客様の多様なニーズにお応えするため、複数の保険会社と取引を行っています。よって当社は、お客様のニーズ・ご意向を把握し、内容をご説明のうえお客様ご自身で選択できるよう、従業員に徹底してまいります。
    当社は、お客様の意向把握記録、お客様の声、早期解約の状況等をもとに、ご説明やご案内が利益相反になるようなものでなかったか検証を行っております。不適切な募集が発覚した場合は迅速・真摯に対応してまいります。

金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則と当社のお客様本位の業務運営方針との対応表

当社の「お客様本位の業務運営方針」と金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2~7に示された内容の関係等につきましては、以下のとおりです。

顧客本位の業務運営に関する原則 当社のお客様本位の業務運営方針の該当箇所
原則2 【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
  • 運営方針1:お客様の声を活かした業務運営
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
(注)
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。
  • 運営方針1:お客様の声を活かした業務運営
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
原則3 【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
  • 運営方針5:利益相反等の管理
(注)
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
  • 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
  • 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
  • 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
  • 運営方針5:利益相反等の管理
原則4 【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
原則5 【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
(注1)
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
(注2)
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。
欄外
(注3)
金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
(注4)
金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
(注5)
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
原則6 【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
(注1)
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
  • 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
  • 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
  • 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
(注2)
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。
欄外
(注3)
金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。
欄外
(注4)
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
(注5)
金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関る基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。
  • 運営方針2:お申込み時のお客様本位の対応
  • 運営方針3:事故時のお客様本位の対応、アフターフォローの実施
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
原則7 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
  • 運営方針1:お客様の声を活かした業務運営
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
(注)
金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。
  • 運営方針1:お客様の声を活かした業務運営
  • 運営方針4:運営方針の浸透に向けた取組み
  • 原則5(注2)と原則6(注2・3)については、当社の取り扱う金融商品・サービス等が該当していないため、方針の対象としておりません。

以上