火災保険の保険金額は資産を再取得する価額で保険金額を設定する再調達価額と、現在の価値で設定する時価の二つの方法があります。再調達価額は資産の取得年月と取得価額に物価上昇などが反映した指数を適用して算出致します。時価は再調達価額から経年減価で算出を致します。いずれも帳簿価額（簿価）とは異なります。簿価を保険金額としている場合、保険金額が不十分となり事故の際に保険会社がお支払いする保険金が削減される可能性があり注意が必要です。

10台以上の自動車を所有されるお客様は自動車フリート契約に加入いただくことになります。フリート契約の割増引は成績計算期間と呼ばれる期間の事故の発生状況と車の台数によって決まります。弊社は成績計算期間中の事故発生状況を注視し、次回のご契約の割増引（保険料水準）の見込をご案内するなど丁寧に対応していきます。

生産物賠償責任保険の基本補償は、製品を利用していた人がケガをされたり、利用していた人のモノが壊れてしまった場合を対象とするものです。製品にともなう事故では他にも欠陥が判明した場合のリコールがありますが、リコールは生産物賠償責任保険では補償の対象外であることから、別途、保険を手配する必要があります。また、製品が部品や原材料の場合は生産物賠償責任保険の基本補償では十分に対応出来ないケースもあり、特約を付帯して補償を広げることを検討する必要もあります。製品に伴うリスクをチェックし、最適な保険プログラムをご提案致します。

代表的な貿易条件にFOB、CFR、CIFがありますが、貿易条件によって輸出者、輸入者のどちらが保険を手配するかが決まります。ご自身が輸入者で、輸出者が保険を手配する貿易条件の場合、相手方（輸出者）が手配している保険の内容が十分なものかを確認しておく必要があります。また、貿易にともなう外航貨物保険は保険期間が保管のため、あるいは仕分けのための倉庫に搬入された時点で終了する契約が一般的であり、お客様がリスクを負担されている期間と保険期間が合致しているかも確認する必要があります。