資産運用の入り口として何から始めたらよいか？気になる方も多いと思います。今回はNISAとともに、税制面での優遇があるiDeCo（イデコ）についてご案内したいと思います。iDeCoについては、加入期間が65歳まで引き下げられたり、受給開始時期の上限が70歳から75歳に拡大されたり、この10月からは企業型確定拠出年金に加入している方でも始めることが出来るようになるなど、より柔軟な制度となっています。すでに始められている方もいらっしゃると思いますが、確認のため参考になさってください。
iDeCoの特徴
iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、リタイア後、公的年金に上乗せする形で年金として受け取ることを想定した制度です。ご自身で商品を選択し運用していくという意味では、つみたてNISA（2021年冬号参照）と似ているのですが、税制面で大きく違いがあります。
iDeCoには３つの税制上のメリットがあると言われており、簡単に説明したいと思います。
３つの税制メリット
まず一つ目は「積立時」です。例えば毎月1万円を積立てた場合、年間で12万円の支出となりますが、この全額が所得控除され、ご自身の所得税と住民税が減額されます。
そして二つ目は「運用時」です。運用中の利益が非課税となることにより効率的な運用をすることが可能です。
そして三つ目は「受け取り時」の税金です。一時金で受け取った場合は退職金と同様に退職所得控除が使え、年金で受け取った場合には公的年金等控除を利用したうえで雑所得の対象となります。
デメリットや注意点は？
メリットの多い制度として紹介されがちですが、デメリットはないのでしょうか？
まず最大のデメリットは、原則定年退職時（60歳～）まで引き出しができないということです。
リタイア後の資金を貯めるにはよい制度ですが、途中、住宅資金や教育資金などに使いたいと思っても利用することが出来ません。無理のない範囲での積立が必要でしょう。
また、そもそも運用商品は預貯金などとは違い、元本割れなどのリスクがあります。
ご自身の投資経験やリスク許容度にあった商品選びが重要となります。
最後に、iDeCoは老後生活資金の準備に向けて税制面でとても有利な制度ですが、ここに記したような注意点もあります。仕組みをよく理解したうえで始めるようにしましょう。
当社では、iDeCoに限らずお金に関してのご相談をお受けしております。ぜひこの機会にFP個別相談をご検討ください。
今回もお付き合いいただきまして、ありがとうございました。