みなさま、こんにちは
今回のコラムでは「相続」について、各種データも交えながら、基本的な内容についてお話してみたいと思います。
皆様、相続税がかかった人はどれぐらいいるかご存じですか？国税庁の「相続税の申告事績の概要」によると、2024年度死亡者約160万人のうち10.4%にあたる166,730人で相続税が課税されました。納税者である相続人は361,260名となっています。
増加する相続課税対象者の割合
2022年は9.69％、2023年9.99％、2024年は10.4%と毎年、死亡者数に対する相続税が課税された被相続人の割合は増加しています。
増加する課税価格と相続税額
被相続人1人あたりの相続での課税価格（いわゆる相続財産）と1人あたりの相続税額は、2022年度1億3,711万円／1,855万円、2023年度1億3,891万円／1,930万円、2024年度1億4,025万円／1,946万円とこちらも増加しています。課税価格、不動産や株式などが価格上昇すると課税価格（相続財産）もアップ、支払う相続税も年々増えていくことになりますね。
相続財産の割合
2024年度の相続財産で、最も金額が多いのは、「現金・預貯金」34.9％ですが、「土地」30.2%、有価証券17.8%、「家屋・構築物」4.8％となります。相続税は物納もありますが、基本は現金での納付となります。相続財産が、「土地」や「家屋・構築物」が大半の場合は、相続税の支払いが困難になることもあります。また、不動産の場合は、分割が困難であるケースも多く、いわゆる「相続」が「争続」にもなりかねません。事前に相続財産を確認しておくことが、相続対策の初めの一歩になります。
相続税の基礎控除額
相続税は相続財産がいくらになると対象になるか、ご存じですか。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人数）となります。例えば配偶者と子供２人の場合は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。ご自身の財産が、どれくらいの価値となるか、こちらも事前に確認しておくことが大切です。
今回は、相続にまつわる各種データから基礎的な情報をお届けしています。
相続対策は、相続税が課税される・されないにかかわらず、財産を誰に遺したいか、残された相続人同士で円満な遺産分割となるかなど、検討すべきポイントがあります。事前に専門家に相談してみることをお勧めします。まずは、生前贈与なども含めた基本的な相続対策について、お金回りの専門家、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。