今回は子どものいる家庭にとって重要な資金である「教育費」についてお話ししたいと思います。
教育にかかる費用はどのくらい？
日本政策金融公庫のホームページによれば、幼稚園から大学卒業までにかかる学費は、すべて公立では 822.5 万円、すべて私立では 2,307.5 万円です。国公立と私立のどちらに通うかで大きく異なります。
特に大学への進学資金は教育費の中でも大きなお金です。入学金や授業料など初年度にかかる学生納付金の平均額は、国公立大学で約82万円。私立大学は文系が約119万円、理系が約157万円、医歯系となると約489万円。さらに教科書代や実習費、通学や下宿にかかる費用も上乗せされることになります。
目標金額を決めてから貯める
学資保険で教育費を準備している人は意外に多く、全体の半数に及びます。学資保険の特長は「仕分け」と「保障」です。仕分けとは、他の資金と分けて教育専用資金として受け取る時期を決めてお金を貯めることができること。保障とは、契約者に万一のことが起きた場合、以後の保険料支払いが免除され、将来の教育費を準備することが可能になることです。
学資保険で多くの人が選択する月１万円の積立では、子どもが生まれてから高校を卒業するまでの18年間で積み上がる金額は216万円です。必要な教育資金がいくらになるか、目標金額を決めて準備を始めましょう。
余裕をもってコツコツと
教育費の特徴は「支出する時期が決まっている」資金であることです。18歳で高校を卒業し、大学に進学します。子どもが誕生した時点で教育費を必要とする時期が確定します。他のライフイベントとは違い「先送り」の利かない資金とも言えます。
もうひとつの特徴は「物価上昇率の高い」資金であることです。この30年間で教育費は約1.4倍に上昇しました。昨今の物価上昇を踏まえれば、余裕をもって準備することが必要です。時間を味方にできる方は資産運用を検討しても良いでしょう。