福利厚生制度見直しのお手伝い

1.最近の福利厚生の流れ

超高齢化の進行を背景とする従業員の平均年齢の上昇や公的年金給付の減少、人口減少社会での法定福利費負担の系統的な増大の中で、企業の福利厚生は新しい課題に直面しています。かつての高度成長時代には保養所や社宅・レクリエーション等の施設(ハード)を整備することが重視されていました。しかし今日では法定福利費負担の増大や労働生産性の向上が問題となる中、従業員という人そのもの(ソフト)を尊重し生かす福利厚生施策が重要になってきています。

2.自立支援型福祉の展開

自立支援型企業福祉とは、従業員が自らの生活課題を自覚して解決していく取組みを支援する企業福祉のことです。

具体的には、

  • (1) 自分のライフデザイン(生き方)・ライフスタイルに応じて、中長期的な生活設計(ライフプラン)を立てること
  • (2) それに応じて心身の健康を長期的に確保していくこと
  • (3) 育児や家族の介護と仕事の両立を図ること
  • (4) 貯蓄・投資による資産運用や住宅取得、死亡保障や医療保障等の生活保障、老後の医療や年金等の具体的なプランを考え実行していくこと
  • (5) 従業員同士のコミュニケーションを深めていくこと

を支援する企業福祉のことであり、「自助努力支援型の企業福祉」と言えます。

3.自立支援型福祉推進の具体的な内容

自立支援型福祉は、次の7つの柱からなりたっています。これらの柱にそって施策や組織形態などを検討する必要があります。

  • 1 いきがい支援
  • 2 健康支援
  • 3 キャリア形成
  • 4 財産形成支援
  • 5 ファミリー支援
  • 6 生活保障支援
  • 7 老後生活支援

弊社では、さまざまな「保険」の活用により、福利厚生制度の見直しのお手伝いをさせていただきます。