事業承継対策のアドバイス

企業は、様々なリスクに直面しています。経営者の方々は、それらを乗り越え永続的な繁栄と成長性を達成するために、日夜さまざまな努力を続けています。しかし、ある日突然不慮の事故の発生により、経営上の困難に直面する事例も少なくありません。
事業承継の観点からも、常日頃から万一のための対策を講じておくことが大切です。

弊社では、豊富なコンサルティング経験とノウハウを活かして、お客様の事業承継に際して、満足いただける解決策をご提案させていただきます。

役員退職金対策

  • 役員の退職慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。
  • 期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受取るための計画が必要です。

事業保障対策

  • 経営者に万一のことがあった場合、取引先や債権者は、貴社の借入条件変更などを提案してくる可能性があります。
  • 不測の事態が生じても、会社の存続はもちろんのこと後継者や従業員が困らないような対策が必要です。

事業承継対策

  • 経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税を支払わなければならない可能性があります。
  • 自社株や事業用資産を売却することなく納税資金を確保するためにも、計画的な事業承継対策が必要となります。