太陽光発電設備 廃棄費用&賠償責任保険
~努力義務化対応~ のポイント

2020年4月より事業計画策定ガイドラインに明示

「保険加入努力義務化」への備え!

廃棄費用と賠償責任がセットになった保険です。

ネットから簡単加入!

インターネットからのお申込み手続きが可能です!

加入しやすい保険料!

必要不可欠な補償に限定することで割安な保険料を実現しました。

WHY?

なぜ保険が必要なの?

理由その1
資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に
保険※への加入努力義務が明示されました。

※保険とは、火災保険、地震保険等をいいます。今後、「順守義務化」が検討される可能性があります。

理由その2
エネルギー供給強靱化法の成立により、廃棄等の費用を確実に担保するために、FIT認定期間の11~20年目において外部機関による廃棄費用の積立が2022年7月より順次開始されます。
廃棄費用のリスク
外部積立前~積立中に、自然災害等により発電事業の縮小・撤廃を余儀なくされた場合、自助努力による廃棄費用の備えが必要になります。
理由その3
事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)では、地域住民とのコミュニケーションが努力義務化されており、損害賠償責任を負う場合の適切・誠実な対応も求められています。
賠償責任のリスク
発電設備の異常や敷地外への土砂流出等、太陽光発電事業に関する万一の賠償資力の確保が必要になります。
理由その4
資源エネルギー庁は、2020年10月より小規模な再生可能エネルギーの発電設備に対してサイバーセキュリティ対策を義務付けました。
サイバーリスク
今後の電源の分散化やオンライン制御の拡大を踏まえ、より高まっていくサイバーリスクへの補償が必要になります。

太陽光発電設備 廃棄費用&賠償責任保険
~努力義務化対応~は、
一般社団法人太陽光発電協会を団体契約者として、東京海上日動が開発したオリジナル商品です。

廃棄費用と賠償責任がセットになった本保険制度にご加入いただき、
努力義務化に備えましょう。

補償内容

基本補償

地震リスクも補償!

1.廃棄費用

自然災害、地震等の発生により、事業者が発電事業の廃止または規模の縮小のために、太陽光発電設備の撤去にあたり負担する費用を補償します。
損害を被ったシステムのみならず、損害を被っていないシステムの廃棄費用についても支払限度額を上限にお支払いします。

主な事故例

台風暴風雨
  • 隣家から飛んできた屋根の瓦が太陽光パネルにぶつかり割れてしまったため、壊れた部分を撤去し、発電事業の規模を縮小した。
  • 台風に伴う強風により、広範囲の太陽光パネルが剥がれてしまったため、壊れた部分を含め全てを廃棄し、発電事業を廃止した。
洪水
  • ゲリラ豪雨により近隣の川から泥やゴミが流れ込み、太陽光パネルやパワコンが冠水し壊れてしまったため、壊れた部分を含め全てを廃棄し、発電事業を廃止した。
地震
  • 地震により、太陽光パネルが屋根から落ちて壊れてしまったため、壊れた部分を撤去し、発電事業の規模を縮小した。

初期対応費用もセット!

2.施設賠償責任

太陽光発電設備の欠陥や、施設の内外で行われる仕事の遂行に起因して生じた対人・対物事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。
対人・対物事故が発生した際に支出した初期対応費用や、事故発生時の収集や事業継続のための費用もお支払いします。

主な事故例

風災
  • 施設の不備が原因で、太陽光パネルが飛散し、他者の自動車に衝突してしまった。
  • 大型台風により太陽光パネルが飛散し、隣家の人をケガをさせてしまった。損害賠償責任は発生しなかったが、相手に見舞金を支払った。
土砂崩れ
  • 発電所の土砂崩れにより、近隣の道路をふさいでしまったことについて損害賠償責任の発生に加えて、再発防止策を求められ、コンサルティングを依頼した。
管理上の過失
  • 敷地内の草刈りをしていたところ、小石が敷地外に飛んでしまい、近くに停めてあった他人の自動車にぶつかって傷をつけてしまった。

特約

【オプション】

3.サイバーリスク特約

太陽光発電事業の遂行に起因して、不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合や、情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、その対応のための費用や、実際に発生した情報漏えい等の被害についてなされた損害賠償請求に関する賠償金・争訟費用について補償します。
フォレンジック費用やコンサル費用も補償対象になります。

主な事故例

不正アクセス
  • 遠隔監システムが何者かに不正アクセスされ、ネットワークを通じて他の電力会社の業務に支障をきたしてしまったため、損害賠償請求を受けた。
  • 出力制御システムへの不正アクセスのおそれがあったため、不正アクセスの有無について外部機関に調査を依頼した。
  • 不正アクセスの再発防止策として、コンサルティング会社に依頼して、外部機関による認証取得費用を負担した。

支払限度額(免責金額0円)

廃棄費用
廃棄費用 地震以外 設備容量1kwあたり1万円(1事故・保険期間中)
(設備単位の最大支払限度額1,000万円)
地震 設備容量1kwあたり2千円(1事故・保険期間中)
(設備単位の最大支払限度額200万円)

左へスライドしてください

施設賠償責任
施設賠償責任 1億円(1名/1事故)
初期対応費用 1,000万円(1事故)
身体障害見舞費用(1名):10万円
風災見舞金(1名または1被害世帯もしくは1被害法人):10万円
※1事故につき20万円
事業継続対応費用 1,000万円(1事故・保険期間中)
(うち再発防止コンサルティング等費用は1事故につき500万円)

左へスライドしてください

サイバーリスク特約
損害賠償責任 1億円(1請求・保険期間中)
サイバーセキュリティ事故対応費用 500万円(1事故・1請求・保険期間中) 不正・原因・相談A*1 500万円
不正・原因・相談B*2 500万円
データ等復旧費用 500万円
再発防止費用 500万円
訴訟対応費用 500万円
情報漏えい見舞費用 1千円(1名)5万円(1法人)

左へスライドしてください

  1. *1セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合
    (不正アクセス等対応費用については、かつ、結果として不正アクセス等が生じていた場合)
  2. *2セキュリティ事故のうち*1以外および風評被害事故

年間保険料

例)鹿児島県にある設備容量25kWと50kWの発電設備を対象として、
基本補償(廃棄費用+施設賠償責任)とサイバーリスク特約に加入する場合

サイバーリスク特約の例

設備容量50kWあたりの都道府県別年間保険料
保険料は設備容量(kW)に比例します。

基本補償(廃棄費用+賠償責任)

  • 北海道13,750
  • 東京都17,200
  • 滋賀県20,050
  • 香川県13,650
  • 青森県15,350
  • 神奈川県16,150
  • 京都府21,100
  • 愛媛県13,500
  • 岩手県15,750
  • 新潟県18,450
  • 大阪府21,750
  • 高知県16,650
  • 宮城県15,800
  • 山梨県18,200
  • 兵庫県19,950
  • 福岡県16,350
  • 秋田県15,450
  • 富山県18,450
  • 奈良県20,050
  • 佐賀県16,750
  • 山形県15,550
  • 石川県17,700
  • 和歌山県21,400
  • 長崎県15,850
  • 福島県15,250
  • 福井県18,500
  • 鳥取県13,750
  • 熊本県16,750
  • 茨城県16,550
  • 長野県17,350
  • 島根県13,700
  • 大分県16,150
  • 栃木県16,000
  • 岐阜県18,650
  • 岡山県14,400
  • 宮崎県17,000
  • 群馬県16,150
  • 静岡県19,500
  • 広島県13,700
  • 鹿児島県16,000
  • 埼玉県17,850
  • 愛知県18,600
  • 山口県13,100
  • 沖縄県15,750
  • 千葉県16,600
  • 三重県21,750
  • 徳島県16,900

左へスライドしてください

サイバーリスク特約

  • 全国共通6,000

お申し込みについて

加入対象者 FITまたはFIP認定事業者
対象となる設備 設備容量が10kW以上2,000kW以下の陸上に設置された事業用太陽光発電設備
保険期間 2021年12月1日午後4時〜2022年12月1日午後4時(中途加入も可能です)
募集期間 2021年9月1日〜2021年11月21日
保険料
振込方法
2021年9月30日までに申込手続きをした場合 口座振替となりますので、口座振替依頼書をご提出ください。
口振依頼書の提出方法はこちらをご確認ください。
2021年10月1日以降に申込手続きをした場合 指定口座へのお振込みが必要となります。
指定口座についてはお申込み手続き完了後に送信されるメールをご確認ください。
中途加入 随時受付可能です。
毎月20日(*)までにお申込み手続きを完了いただいた場合、
保険期間は翌月1日午後4時~2022年12月1日午後4時までとなります。
(*)システムメンテンナンスや土日祝等により、申込手続き締切日は毎月異なりますので、ご注意ください。
お申込み手続き締切日の詳細は「よくある質問」をご確認ください。
加入制限 本制度全体でご加入制限(*)を設けております。ご加入上限に達した場合、募集期間終了を待たずして募集を終了する可能性がありますので、ご了承ください。
(*)廃棄費用支払限度額において、地震以外:250億円、地震:50億円。
お申込みの手順 お申込み手順はこちら

よくある質問

QWebでの加入手続きではなく、紙で加入手続きしたい場合はどうすればよいですか。
A紙での加入手続きは受け付けておりません。恐れ入りますが、Webで加入手続きをお願いします。操作方法が不明な場合は、取扱代理店東京海上日動あんしんコンサルティング(TAC)までお問合せください。
Q修理費用は対象とならないのですか?
A廃棄費⽤に特化した保険となりますので修理費用は対象外となります。修理費用を補償する保険をご希望の場合は、火災保険のご加入をご検討ください。

その他のよくある質問はこちらをご確認ください。

21年8月作成 21-T02126